2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会の開催に向けて、クレジット取引におけるセキュリティ環境を国際基準へ整備することが求められております。
各加盟店様にカード情報のセキュリティ対策を義務付ける等の措置を盛り込んだ「割賦販売法の一部を改正する法律」の施行に向けた実務指針として、「クレジット取引セキュリティ対策協議会」より「実行計画2017」が発表されています。

EC・通販等でクレジットカードを取り扱う非対面取引事業者様に対して、2018年3月までにカード情報非保持化、またはPCI DSSの準拠が求められています。
「カード情報非保持化」とは、加盟店様が保有する機器・ネットワークにおいて、カードホルダー様のクレジットカード情報（カード会員名・カード番号・有効期限等）を「保存」「処理」「通過」しないこととなっております。

　カード情報非保持化のため、2018年8月より、請求管理内の「WEB画面決済」機能が廃止となります。
　今後は、メール請求またはQRコード決済などをご利用ください。

・請求メールはお客様宛に送信し、必ずお客様の端末を使用してカード情報を登録するようにしてください。